カーボンクレジット/カーボンプライシング

カーボンクレジットは、CO2などの排出削減量や吸収量を第三者が認証し、売買できるようにしたものです。カーボンプライシングは、排出に価格をつけて削減を促す政策手法の総称です。

押さえておきたいポイント
  • 国内の主なクレジットは、国が認証するJ-クレジットと、途上国などとの協力で生まれるJCM(二国間クレジット)です。
  • 2023年10月、東京証券取引所にカーボン・クレジット市場が開設されました。
  • 民間のボランタリークレジットは、削減効果の過大評価などの問題が指摘され、品質の基準づくりが進んでいます。

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解説:カーボンクレジット/カーボンプライシングの基礎知識

クレジットの種類

区分例特徴
国の制度にもとづくクレジットJ-クレジット、JCM政府が方法論や審査を管理する。国の目標達成や制度上の義務履行に使える場合がある
ボランタリークレジットVerra(VCS)、Gold Standard など民間団体が認証する。企業の自主的なオフセットに使われることが多い
国際制度のクレジットパリ協定6条にもとづくクレジット、CORSIA適格クレジット国同士の削減量の移転や、国際航空の排出オフセットに使われる

クレジットは、中身によって「削減・回避系」(省エネ設備の導入や森林伐採の回避など)と「除去系」(植林、DAC、BECCSなど)にも分けられます。近年は、大気中のCO2を実際に取り除く除去系の価値が高く評価される傾向にあります。

品質をめぐる論点

  • 追加性:クレジットの収入がなくても実施された取り組みではないか。
  • 永続性:森林火災などで、吸収したCO2が再び放出されるおそれはないか。
  • ダブルカウント:同じ削減量を複数の国や企業が重複して主張していないか。パリ協定6条では、移転した分を自国の削減量から差し引く「相当調整」で防ぎます。
  • ベースラインの妥当性:「何もしなかった場合」の排出量が過大に見積もられていないか。

こうした問題に対応するため、国際的な品質基準(ICVCMのCore Carbon Principlesなど)が策定されています。欧州では、クレジットによるオフセットだけを根拠に製品を「カーボンニュートラル」と表示することを規制する動きもあります。

カーボンプライシングの全体像

排出に価格をつける手法には、排出量1トンあたりに課税する炭素税と、排出枠を取引する排出量取引制度(ETSの解説)があります。日本では2012年から、化石燃料の利用に応じて「地球温暖化対策のための税」が課されています。さらに「成長志向型カーボンプライシング」として、排出量取引制度(GX-ETS)の本格稼働や、2028年度からの化石燃料賦課金の導入が予定されています。

ニュースを読むときのポイント

  • 価格は種類によって大きく違う:1トンあたり数百円から数万円まで幅があります。どの種類のクレジットの価格かを確認しましょう。
  • ビンテージ(発行年):古い年のクレジットは、制度によっては使えない場合があります。
  • 「オフセット」の表現:企業の「実質ゼロ」宣言が、自社の削減とクレジット購入のどちらにどれだけ依存しているかに注目しましょう。

公的な情報源

解説の最終更新日: 2026-09-26

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